住宅ローン 返済比率

返済比率によっては住宅ローンの審査可否が決まります!

住宅のミニチュア

 

住宅ローンと言えば長い期間の借入と高額な返済金額のために、どうしても慎重になってしまうものです。

 

特に自動車ローンが残っているからとか、教育ローンがあって新たにローンを組めないのではないかと心配している方も多いはずです。

 

 

しかし、年間での返済額に余裕があれば新たに住宅ローンを組むことは出来ます。

 

どういうことか、実際に数字を当てはめながら順を追って説明していきます。

 

 

年収に対する借入金の割合を返済比率と言います。

 

一般的なサラリーマンであれば、返済比率が30%前後ぐらいまでなら、銀行は問題なく返済できると判断して融資してくれます。

 

(当然過去にブラックリストに載るようなことがなかった場合に限ります)例えば、年収500万で車のローンで年間50万円返済している場合であれば、返済比率は10%となります。

 

30%まで大丈夫と考えるなら、あと100万円まで、月々8.3万円の返済が可能と判断することが出来ます。

 

35年間これを続ける場合ならば、3500万円の返済が可能となります。

 

金利にもよりますが、2500万円から3000万円程度の借入が可能となるでしょう。

 

 

そう考えると、現在他のローンがあるからといって、住宅ローンを諦めてしまう必要はありません。

 

万が一の時に備えて、まとまったお金を残しておく必要もあります。

 

手付け金を用意すると、頭金にほとんどお金を回せない!という事態でも、無理に貯金を崩したりする必要はありません。

 

 

住宅ローンの融資上限額の決まり方

住宅の画像

 

住宅ローンと言えば家を買うためにお金を借りる方法ですが、厳密な計算方法と各金融機関の調査によって借りられる金額が変わってきます。

 

家を建てると言っても数百万円から1億以上もかかるといった風にかなりの差があります。

 

また、頭金を入れるいれないで借入額も変わってくることになります。

 

 

借入額については主に収入と他の借り入れ状況で変わります。

 

そのため、家を建てるための予算を元に融資上限額を決めるということはできないので注意が必要です。

 

住宅ローンにおいて収入は返済期間内に途切れないことが大事です。

 

例えば会社員の場合は将来的な昇給も含めて検討されます。

 

そのため、給料が低い状態でも会社の規模によっては借りられることが多いです。

 

逆に年齢がある程度高い場合に給料の伸びが期待できないような場合には融資額が下がることもあります。

 

 

住宅ローンの融資上限額を上げるには夫婦で融資を以来するのも可能です。

 

所得は1人で足りなければ家族の分を足すことも可能です。

 

そのため、特に多いのが夫婦で申し込むという方法です。

 

夫婦の場合は契約者を二人にすることが一般的ですが、場合によっては補助的に追加するということもあるようです。

 

 

融資上限額については借入状況も関連します。

 

車や不動産でお金を借りている場合はそれほどマイナスになることは少ないです。

 

クレジットカードやキャッシングによる借り入れはマイナス要素となるので、可能な限り減らしておくことが大事です。

 

 

住宅ローンの頭金で注意すること

家族の画像

 

住宅を購入するときに、後々の住宅ローンの返済額を少しでも少なくしようとして、無理に頭金を高額支払うケースがあります。

 

このとき、住宅ローンの返済額は確かに少なくなりますが、他の問題が噴出して結局生活が苦しくなることが見受けられるところです。

 

 

住宅などの不動産には、購入に必要なお金以外にも様々な支出があることをよく知っておかなければいけません。

 

特に購入時の消費税の事もそうですが、それ以外にも税金面では固定資産税、都市計画税が課税されてきますし、忘れた頃に都道府県税事務所から不動産取得税も課税されてきます。

 

こうした支出は忘れた頃に来ますので、事前に準備をしておかなければ支払に窮することがあり得ます。

 

さらに当然ですが毎月の生活費も必要です。

 

子供が居れば子供にかかるお金も必要でしょう。

 

 

雑多な支出がある以上、それに備えておくことが大切ですが、頭金を無理をして支出してしまうと、これら税金などの負担で生活が苦しくなることがしばしばあるものです。

 

余裕を持った資金計画を立てるとともに、後々困ることがないように、事前に税金などの存在は頭に入れておくことが大切となります。

 

 

なお、税金の中には軽減の制度が設けられているものも少なくありません。

 

したがって、軽減申請により減額が可能なものは、しっかりと軽減申請を行って、税金の負担を図る事も忘れないように心がけておくことも求められます。

 

ローンの返済に困った場合なども、金融機関に速やかに相談をするなどの心がけを忘れずにした方がいいでしょう。

 

 

住宅ローンで注意したい収入合算

芝生の上の住宅

 

住宅ローンを組む際には収入と他からの借り入れがチェックされます。

 

特に収入については長期に返済できる安定性が重視されます。

 

安定性では昇給も検討されますが、昇給が厳しい場合も多くなっていますので夫婦での収入を合わせて計算する収入合算でのローン審査も増えています。

 

 

住宅ローンで収入合算を選ぶ際に注意したいポイントが2つあります。

 

 

契約者が増えること

 

1つは収入を合わせると契約者が増えることです。

 

契約者が増えると借入状況も2人分チェックされます。

 

そのため、1人では問題なかった借り入れが問題視されるケースが多くなっています。

 

また、夫婦での契約の場合は離婚した際の支払い条件についても事前に取り決めがなされる場合も多いようですが、チェックされないケースもありますので最悪のケースについても検討しておくことが大事です。

 

住宅ローンは長期ローンで低金利ですから収入合算してでも借りたいという方が多いです。

 

 

保険内容について

 

その際、注意したいのが保険内容です。

 

1人で契約する際には死亡時の返済免除などもサービスされるケースが多いですが、二人で組む場合は一人分だけの保険となるケースも多いようです。

 

その場合、保険に対応していない方は免除対象外となるので注意が必要です。

 

二人で契約する際は保険料が高くなっても二人で入ることが重要です。

 

また、免除についても割合が決められるケースが多く、どの程度免除されるのかも事前に確認しておくことが大事ですし、場合によっては別途保険をかける方も多いようです。